【経済崩壊】韓国の月収10万円以下の自営業者が900万人を突破←韓国人の反応「無申告で脱税してるだけでしょ」
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月収100万ウォン未満の自営業者、900万人突破
高金利・高物価・高原油価格のいわゆる「三高」現象が本格化した2023年、月収が100万ウォン(約11万円)に満たない個人事業者が900万人を突破したことが明らかになった。
本日(26日)、国会企画財政委員会のチョン・イルヨン議員(共に民主党)が国税庁から提出を受けた資料によると、2023年時点で月収100万ウォン未満の個人事業者は総計922万185人に達し、全体の約75.7%を占めることが分かった。
特に、105万5,024人は年間所得を「0ウォン(所得なし)」と申告しており、0ウォン超~1,200万ウォン(約132万円)未満の所得を申告した個人事業者は816万5,161人に上った。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2019年には、年収1,200万ウォン未満(=月収100万ウォン未満)の個人事業者が610万8,751人だったが、4年間で311万1,434人増加したことになる。
一方で、年間所得が1,200万ウォン以上~6,000万ウォン(約660万円)未満の事業者は、240万6,319人から250万2,667人へと10万人程度増加するにとどまり、全体の割合は2022年の約21.0%から2023年には20.5%に減少した。
チョン・イルヨン議員は「2023年の基準金利の据え置きに加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化による国際原油価格の上昇が影響を及ぼした」と指摘し、「内需低迷と国内外の政治的不安定の拡大により、今年の庶民経済はさらに厳しくなるだろう」と懸念を示した。
さらに、「消費の冷え込みと内需の低迷を打開し、経済の毛細血管とも言える地域商圏を活性化させるために、地域振興商品券の発行を含めた30兆ウォン規模の民生補正予算の編成が急務だ」とし、「併せて韓国銀行の金融通貨委員会は来月、必ず基準金利を引き下げ、内需活性化のタイミングを逃してはならない」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/661/0000049911?sid=101











